顧問契約の特徴・メリット
顧問契約の特徴・メリット
優先対応が可能
顧問契約を結べば、スポット的な依頼の方よりも優先的に相談や対応を依頼することが可能です。
２４時間以内に回答します
ご相談の一報があれば、２４時間以内に弁護士が回答をします。そのため、相談するためにアポイントを取る必要はありません。
気になる問題について、すぐに相談することができます。
※会社に報告するために正式な文書の起案が必要な場合は、回答にかかる期間を説明させていただいた上で、後日、検討結果をご報告させていただきます。
※電話による回答を希望される場合は、ご連絡があってから翌営業日中までに回答させていただきます。
メール、チャット、SNSなど顧問先様が希望する連絡方法に対応可能
顧問先様のご希望に合わせた連絡手段に対応します。
面談や電話、FAXでしか回答を得られない、ということはありません。
遠隔地に支店や会社があっても、相談が可能です。
顧問割引を受けることができます
顧問契約では対応することができいない個別の事件であっても、弁護士費用の割引を受けることができます。
月額５万円以上のプランにおいては、着手金と成功報酬の割引を受けることができます。
部署・支店単位の顧問契約も可能
すでに顧問弁護士がいたり、本社・本店に顧問弁護士がいるものの、相談するためには上層部を通さなければいけなかったり、他の部署を通さなければならないなど、現場の担当者レベルからすると、相談しずらいことがあります。
当事務所では、部署や支店単位であっても顧問契約を受け付けております。現場の担当者の困った、に迅速に対応させていただきます。
顧問表示が可能
当事務所と顧問契約を締結していること表示し、対外的にアピールすることで、取引先などからの信用UPに貢献させることができます。
※表示する場合、その都度、弁護士に通知の上、承諾を得ていただく必要があります。
社内研修の講師
社内研修の講師として、顧問弁護士を活用することができます。
希望するテーマがありましたら、それに合わせて弁護士が研修内容を作成します。
顧問契約はいつでも解約可能
顧問先様において必要がなくなれば、いつでも顧問契約を解約することができます。
顧問契約における取扱業務例
契約書や利用規約のチェック・修正・作成
すでに作成されている契約・利用規約の内容をチェックし、会社において不利な条項がないか、取引を続ける上で気をつけるべき点がないか、これから契約書や利用規約を作成する場合は、弁護士に依頼していただければ、弁護士が契約書や利用規約を作成します。1～2枚程度の契約書であれば1週間以内、それを超える枚数であれば、2週間～3週間程度で作成させていただきます。
契約書・利用規約の解説
すでに作成されている契約書や利用規約であっても、現場において、書かれている内容の意味を理解していなければ、役に立ちません。
弁護士において、これらの契約書や利用規約の意味を解説し、今後の取引に活かすことができます。
破産、再生手続に対する初動対応の助言
取引先が突然倒産し、突然、代理人弁護士の弁護士の名前で手紙を届き戸惑うことがあります。
そのような場合に、弁護士にご相談いただければ、今後の適切な対応について助言を受けることができます。
労働問題・労務相談
従業員が犯罪（飲酒運転をしたなど）をした、パワーハラスメント等を主張された、ずっと出社していない従業員がおり対応に苦労している、など会社と従業員との間においてトラブルが尽きません。
弁護士が介入したり、助言をしたりすることにより、問題を速やかに解決することが可能になります。
団体交渉に関する助言・対応
労働組合との団体交渉に同席をしたり、対応方法について助言をすることにより、紛争を速やかに解決することが可能になります。
債権回収
支払いの期限を経過したにもかかわらず、代金等の支払わない場合において、交渉や法的な措置を行うことにより、回収を図ります。
債権回収の流れはこちら。
公正証書の作成
公正証書を作られたことがない会社様におかれまして、弁護士が公正証書の案の作成から、公証人役場への予約、同行も行い、公正証書の作成をサポート致します。
これの他にも、会社における様々なご相談に対応させていただきます。