顧問契約の費用
顧問契約の料金プラン
相談料
| 事業主様・会社様からのご相談 | 30分につき5500円（消費税込） |
顧問契約の種類
顧問契約の内容は、以下のとおり、複数のプランをご用意しております。
※表は横にスクロールできます。
| お試し | ライト | スタンダード | アドバンス | 法務部 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使い方 | 顧問弁護士を試しに使ってみたい ※1年間限定のプランです |
気軽にいつでも相談したい | 困っている問題を解決したい ★中小企業様におすすめのプランです |
複数の問題を解決したい | 法務部の機能を外部に求めたい |
| 顧問料 | 16,500円/月（税込） | 33,000円/月（税込） | 55,000円/月（税込） | 110,000円/月（税込） | 165,000円/月（税込） |
| 法律相談 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 相談時間の目安 | 2時間/月 かつ 1回まで |
4時間/月 かつ 2回まで |
6時間/月 かつ 3回まで |
10時間/月 かつ 4回まで |
16時間/月 回数無制限 |
| 相談対応の優先 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 顧問弁護士の表示 | × | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 訪問による相談 | × | × | ◯ 1回/月 |
◯ 2回/月 |
◯ 3回/月 |
| 相談対応の優先 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 内容証明・簡易な契約書作成 | ☓ | ◯ A4用紙 2枚程度/月 |
◯ A4用紙 5枚程度/月 |
◯ A4用紙 10枚程度/月 |
◯ A4用紙 15枚程度/月 |
| 各種書類のリーガルチェック | ◯ A4用紙 3枚程度/月 |
◯ A4用紙 5枚程度/月 |
◯ A4用紙 10枚程度/月 |
◯ A4用紙 20枚程度/月 |
◯ A4用紙 30枚程度/月 |
| 請求額100万円以下の債権回収 | 通常の料金 | 着手金無料 報酬は回収額の30％ 1回程度/年間 |
着手金無料 報酬は回収額の20％ 3回程度/年間 |
着手金無料 報酬は回収額の10％ 5回程度/年間 |
無料 7回程度/年間 |
| 上記以外のスポット的な案件の費用割引 | 通常の料金 | 通常の料金 | 通常の半額 | 通常の半額 | 通常の3分の1 |
| 社内研修 | ☓ | 55,000円/1回（税込） | 33,000円/1回（税込） | 22,000円/1回（税込） | 11,000円/1回（税込） |
顧問料金表の各項目の説明
- 法律相談
- 面談、電話、メール、チャット、SNSなど、顧問先様がご希望される方法により行います。
ご相談はいつでも可能ですが、面談と電話によるご相談を希望される場合は、恐縮ですが、ご予約をお願い致します。 - 相談時間の目安
- 1か月あたりの相談時間は、あくまで目安です。
年間を通じて相談時間が約定の相談時間を大きく超える場合は、顧問契約の更新時において、顧問料の変更を協議させていただきます。
※相談した内容について報告書の作成を希望される場合は、報告書1～3枚の作成につき1時間30分を報告書作成のためにかかった時間として、実際にご相談に要した時間とは別に相談時間として計上させていただきます。 - 相談対応の優先
- 顧問先様とそれ以外のお客様が希望される相談日時が重なった場合、顧問先様を優先するように致します。
顧問先様同士の希望される相談日時が重なった場合、より高い料金プランの顧問先様を優先させていただきます。 - 顧問弁護士の表示
- 顧問弁護士として弊所と顧問契約を締結している旨をインターネットや広告などの媒体に表示していただくことが可能です。
顧問先が存在することをアピールすることにより、取引先からの信用を上げたり、紛争を未然に防止する効果が期待できます。
※表示するときは、その都度、事前に弁護士の許諾を得る必要があります。 - 訪問による相談
- 弁護士が顧問先様を訪問してご相談に応じさせていただきます。
※交通費や燃料費などの実費は、別途いただきます。 - 内容証明・簡易な契約書作成
- 分量はあくまで毎月あたりの目安です。
年間を通じて作成枚数が約定の枚数を大きく超える場合は、顧問契約の更新時において、顧問料の変更を協議させていただきます。 - 各種書類のリーガルチェック
- 契約書や利用規約などの書類について、法的な問題の有無などを確認します。分量はあくまで目安です。
年間を通じて確認する枚数が約定の枚数を大きく超える場合は、顧問契約の更新時において、顧問料の変更を協議させていただきます。 - 請求額100万円以下の債権回収
- 交渉、裁判、強制執行などにより債権を回収する場合です。裁判を行うかどうかを問いません。
請求額が100万円を超える場合は、スポット的な案件として、顧問割を適用の上、別途費用をいただきます。
年間を通じて回数が約定の回数を大きく超える場合は、顧問契約の更新時において、顧問料の変更を協議させていただきます。
債権回収の流れの説明はこちら。 - 上記以外のスポット的な案件の費用割引
- 顧問先様の場合、弁護士費用を、通常の料金から上記表のとおりの割合により割引させていただきます。
100万円を超える債権回収の場合も、同様に割引の対象となります。 - 社内研修
- 社内研修の講師として、顧問弁護士を活用することができます。
希望するテーマがありましたら、それに合わせて弁護士が研修内容を作成し、研修を行います。
※交通費や燃料費などの実費が発生した場合は、別途いただきます。